日本における自動車文化と新税導入は共存できるのか

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2016年6月2日付けの日経新聞の記事によると、消費税10%増税延期に伴い、かねてより実施が予定されていた自動車新税導入の先送り検討が検討されているようです。

しかし、本来であれば、以下のスケジュールで導入される予定でした。

▼車体課税見直しのスケジュール

出典:総務省 車体課税関係資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000379794.pdf)

総務省の「車体課税の見直し」の内容とは?

※以下総務省の資料からの引用です。

○車体課税の見直し (自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税)
車体課税については、平成26年度与党税制改正大綱等に沿って、グリーン化等を進める観点から、以下の方向で見直しを行う。

・自動車取得税については、エコカー減税に係る基準の切替えと重点化を図るとともに、消費税率10%への引上げ時に廃止する。

・自動車税については、消費税率10%段階において、自動車取得税のグリーン化機能を維持・強化する環境性能課税及びグリーン化特例に関して、幅広い関係者の意見を聴取しつつ、技術開発の動向等も踏まえて、環境面で優れた事業用自動車への軽減措置等一層のグリーン化機能が発揮される措置を講じる。なお、グリーン化特例については、環境性能課税の導入時に、軽課を強化する。

・軽自動車税については、平成28年度から行うこととされている重課に併せて、軽課を行う。

・自動車重量税については、エコカー減税の基準の見直し等を行うとともに、エコカー減税制度の基本構造を恒久化する。


出典:総務省 平成27年度 自動車局税制改正要望の概要(http://www.mlit.go.jp/common/001053069.pdf)

日本の自動車関連就業人口は約550万人

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出典:http://www.jama.or.jp/

また、総務省がWebサイトで開示している「第16回 自動車関係税制のあり方に関する検討会議事次第(http://www.soumu.go.jp/main_content/000380629.pdf)」に目を通してみると、データありきで議論が進んでいることが分かります。見方を変えれば、感情論先行では冷静に物事は決められませんし、客観性および公平性を欠くおそれもあります。そういった点において「このように進めざるを得ない」ことは(心情的には思うところがあったとしても)致し方ないのではないかと思われます。

前述の資料にも「エコカー減税とは、一定の排出ガス性能を備えた自動車(新車に限る)について、燃費性能に応じて自動車取得税の税率の軽減措置を講じるもの。」と明記されています。あくまでも「新車に限る」のです。

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この記事の筆者:江上 透

カレントライフの副編集長。輸入車関連のセールスプロモーション、ウェブサイト、紙媒体、ラジオ番組の...