緊急調査・イギリスのEU離脱に伴う欧州自動車業界の影響とは?ドイツ国民の反応を探る

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2016年6月23日、国民投票によりイギリスはEUから離脱する意向が明らかとなった。ロンドン市民は7割以上が残留派だったのに対し、郊外では離脱支持の数が多かった。

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正式な離脱時期は未定だが、残留派キャメロン首相の辞任やポンドをはじめとする通貨の暴落など、世界の政治経済面でも非常に混乱している状況である。その中でもEU離脱が欧州自動車業界にどのような影響を与えるのか、下記にまとめてみた。

イギリスのEU離脱に伴う、欧州自動車業界の影響は?

■ 1.関税の復活
国の全体輸出量の半数を欧州諸国に輸出していたイギリスがEU離脱となると、EU間では無課税であった関税制度が見直しとなり、同国の貿易規模は縮小すると考えられる。イギリス主要産業の1つでもある自動車産業であるが、関税が復活すればイギリスメーカーはもちろん、ドイツや日本などの海外メーカーにとって大きな打撃となる。特にイギリス内に生産工場を置いているメーカーは部品輸出入などにもコストがかかるため、工場の拠点がイギリスから他のEU諸国に流れる可能性が高い。イギリス車も関税分上乗せの価格となると、EU諸国から遠巻きにされてしまう恐れもある。

■ 2.労働力の確保
EU国籍であれば、EU諸国内を移動する際に旅行ビザ取得やパスポートの提示は不要。そのため、経済的に弱い東欧からの出稼ぎも非常に多い。自動車業界では工場勤務を中心とした労働力の需要が多く、社会保障も手厚いイギリスは人気の国であった。しかしイギリスがEUから離れるとなると、入国・滞在する際にもビザが必要となるため、人の移動に制限がかかり、企業の人材確保も困難となる。

■ 3.海外メーカーへの打撃
欧州トップである自動車大国ドイツの最大輸出市場はイギリスである。イギリスの年間新車販売台数の半分がドイツメーカーである。ドイツがイギリスに輸出している数は約81万台。さらにドイツはイギリス内に100以上の生産拠点を持っており、そこで造られた車の57%がEU諸国に輸出されている。ベントレーやロール・スロイスなどイギリスメーカーをグループ傘下に入れているドイツとしては、イギリスのEU離脱は他人事にはできない事情がある。

イギリスに欧州展開の拠点を置く日本メーカーのトヨタ・日産・ホンダも離脱の結果を受けとめ、慎重に対処するとコメントしている。中でもトヨタは年間19万台をイギリス工場で生産しており、その75%以上がEU諸国に輸出、イギリス内での販売はわずか10%となっている。上記でも述べたように、EU離脱となると関税復活によるコスト増加により、イギリスのメーカーだけではなく、生産している海外メーカーの車においてもEU諸国への販売規模の縮小が見込まれている。

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この記事の筆者:NAO

在独6年目のライター。Current Europe GmbH (ドイツ現地法人)所属。ドレスデン工科大学修士課程を修了し...